リンクについてつぶやいてみました

水の宅配でおいしく安全に

今年の地震で原子力発電所が被害しました。そこから放射能があふれ、水にヨウ素やセシウムを混合する事態です。水道水が危険な​​もので、ミネラルウォーターは、完売の水宅配が人気です。小さい子供のいる家庭では水は非常に気になる問題です。水の宅配便は、新鮮な水を毎日飲むことができます。重いミネラルウォーターを買う必要はありません。費用はかかりますが、対応するメリットはあるのではないでしょうか。
今年の春に発生した東日本大地震でライフラインが寸断された、特に"食"の部分で困難な人が多いようです。関東地方のミネラルウォーターがお店から消え、買い占めに走る人が多くいたのも現状にあります。そんな時に確実に水を確保するために水の宅配私はお勧めしたいと思います。一言で水の宅配便といっても数十種類あるので会社の選定は、インターネットサイトなどで十分な比較を購入することをお勧めします。
　三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）傘下の三菱UFJモルガン・スタンレー証券が、債券売買業務の巨額損失により2011年3月期の純損益で約1400億円の赤字に転落したことが20日、分かった。これを受け、同証券は300億円の資本増強を実施する。21日に業績見通しと増資計画を公表する。
　一方、監督官庁である金融庁は月内に同証券に対し、債券業務のリスク管理体制に問題があったとして、金融商品取引法に基づく報告命令を発動。巨額損失の原因や経緯、再発防止のためのリスク管理強化策について説明を求める。　

【関連記事】
三菱UFJのシステム、タレンド製品の運用開始〔BW〕
MDY、三菱UFJニコスの長期発行体格付け「A1」などを引き下げの方向で見直し
三菱モルガン証、債券業務800億円損失
三井住友トラストが発足=総資産で業界首位
三菱UFJ信託、法人税納付=累損解消で12年ぶり-11年3月期


　ＪＲ東海は２０日、今月１〜１９日の東海道新幹線の利用者が前年同期比で１９％減ったと発表した。東日本大震災の影響で旅行需要は大幅に低迷しており、山田佳臣社長は会見で「今年度１年間は相当厳しい経済情勢が続くと覚悟している。影響がいつまで続くかは分からない」と話した。

　２０２７年に東京−名古屋間の開業を目指しているリニア中央新幹線計画への震災の影響について、山田社長は「現行の地震対策を変更する必要はないと考えている。必要な対策があれば、貪欲に取り入れていきたい」と述べた。

　東海道新幹線の旅客数は、震災後の３月１１〜３１日は同２９％減だったが、ビジネス需要が回復傾向で４月に入ってからは若干持ち直した。ただ、ゴールデンウイークの新幹線と特急の指定席予約は１９日時点で前年比約２割減になるなど、旅行需要の低迷が続いている。【工藤昭久】

【関連記事】
東海道新幹線：利用者３割減…大震災発生後
地震：東海道新幹線…東京−小田原間で一時運転見合わせ
東日本大震災：東海道新幹線、発生後の利用者３割減
ＪＲ東海：リニアで「ゼロ」復活　新型車両は「Ｌ０系」
さよなら０系新幹線：世界に名声広めた高速鉄道　先進システム盛り込み


　［２０日　ロイター］　２０日午前の米株式市場でインテル＜INTC.O＞の株価が急伸している。前日発表した第１・四半期決算が増収増益となったほか、第２・四半期売上高見通しが市場予想を大きく上回ったことが好感されている。

　インテルの株価は、序盤に一時前日比７％超上昇し２１．２５ドルをつけた。

　ＪＰモルガン証券は２０日、インテルの投資判断を「ニュートラル」から「オーバーウエート」に引き上げた。ＦＢＲキャピタル・マーケッツも従来の「マーケット・パフォーム」から引き上げ「アウトパフォーム」とした。

【関連記事】
日経平均4日ぶり反発、インテル関連株が相場をけん引
日本の大震災は生産に影響していない＝米インテル
米インテル、タブレット型ＰＣ向け新型半導体を発表
米インテル、50億ドル投じアリゾナ州に半導体工場建設へ
多機能携帯向けソフトで新たな提携先探す＝インテルＣＥＯ


　［サンフランシスコ／ニューヨーク　２０日　ロイター］　米銀ウェルズ・ファーゴ＜WFC.N＞が２０日発表した第１・四半期決算は、貸倒引当金の減少が寄与し増益となった。医師の求人サイトを見てみた

　普通株主に帰属する純利益は３５億７０００万ドル（１株当たり０．６７ドル）で、前年同期の２３億７０００万ドル（同０．４５ドル）から増加した。

　１株当たり利益は、トムソン・ロイター・エスティメーツがまとめた平均予測の０．６６ドルをやや上回った。

　収入は５．２％減の２０３億３０００万ドル。前年同期は２１４億５０００万ドルだった。

　貸倒引当金は前年同期の５３億３０００万ドルから２２億１０００万ドルに減少した。

【関連記事】
米金融機関、住宅差し押さえ方法の改善などで規制当局と合意
米ＷファーゴがＣＤＯ販売でＳＥＣと和解、1100万ドル支払い
訂正：米ＳＥＣがワコビアの民事提訴に向け準備中、ＣＤＯ販売で＝ＷＳＪ
外資系銀行、金融危機ピーク時にが米ＦＲＢから大量の窓口借入
ドル82円台、金利差拡大で協調介入日の高値上回る


　［東京　２１日　ロイター］　大和証券グループ本社＜8601.T＞の日比野隆司社長はロイターとのインタビューで、アジア関連の投資銀行業務のパイプラインが前年同期の約４倍に拡大しており、国内企業のクロスボーダーＭ＆Ａ（合併買収）意欲が高まっていると指摘した。

　３月に起きた東日本大震災の影響で、国内企業は足元の経営環境や業績見通しなどを見極める必要があり、Ｍ＆Ａなどの投資銀行関連の動きが回復するのは夏以降との見通しを示した。

　大和は２００９年に三井住友フィナンシャルグループ＜8316.T＞と提携解消で合意した後、アジアのビジネス拡大に舵（かじ）を切り、投資銀行業務や株式リサーチなど、幅広い分野で陣容の拡大を進めた。日比野社長はアジアにおける「コアな人材の採用は終わった。コストプッシュは終わり、収益が立つのを待つ状態になった」と話し、２０１１年度第４・四半期にはアジア業務黒字化の展望を示した。

　このほか、過去に欧州で買収したＭ＆ＡブティックのＤＣアドバイザリー・パートナーズ（ＤＣＡＰ＝旧クロース・ブラザーズ）や日米アジアの世界４極態勢が今年は「ようやく稼働する年になる」と述べ、投資銀行業務の案件獲得に意欲を示した。

　インタビューの主な内容は以下の通り。　

　　──アジア株の共同リサーチヘッド採用など、陣容拡大を積極的に続けてきた。

　「アジア株のカバレッジは現在約５１０銘柄になった。（７００銘柄超という目標に向けて）計画通りに進んでいる。あとは中身や質を高めることがテーマになるだろう」　

　　──投資銀行業務の案件の積み重ね具合はどうか。

　「成果が出てきている。２月のエルピーダメモリ＜6665.T＞の台湾預託証券（ＴＤＲ）上場や、その後のＳＢＩホールディングス＜8473.T＞の香港預託証券（ＨＤＲ）上場で主幹事をつとめた。大正製薬の（４月発表の）マレーシアの医薬品メーカー買収（約１０４億円）でもアドバイザーをつとめた。アジア関連のＩＢのパイプラインは去年の今頃と比べると４倍程度あり、様相が違ってきた」　

　　──３月の東日本大震災後の、国内企業のＭ＆Ａをどうみるか。

　「クロスボーダー案件は増えるだろう。日本からアジア、アジアから日本といった双方向で増えるのではないか。震災の影響はいろんな形で出てくるだろう。日本で苦しいところにはエクイティ（ファイナンス）を出そうということにもなるだろうし、ビジネスポートフォリオの分散のため、外に出て行ったりアジア企業と手を組むような企業がリスクマネーを取り入れるなど、さまざまな動きが出るだろう」　

　　──現時点では各企業が震災の影響を見極めている最中だと思うが、Ｍ＆Ａやエクイティファイナンスの回復は夏以降のイメージか。

　「夏以降だろう。（これから）決算発表の時期になり、今期の（業績）見通しなどに関する不透明感を払しょくし、夏あたりに不透明感が少し薄らいでからになるだろう。見通しが分からない中ではＭ＆Ａを活発に行うことも難しいだろう」　

　　──大和のアジア以外の海外の投資銀行拠点との連携は。

　「今年は（米国での出資先の）セージェント・アドバイザーズと欧州のＭ＆Ａ子会社（ＤＣＡＰ）、アジアで採用したＭ＆Ａバンカーに日本、という世界４極態勢がようやく稼働する年になる。（欧州の）ＤＣＡＰは稼働までに時間がかかったが、（シティグループ＜C.N＞、バンク・オブ・アメリカ＜BAC.N＞などでＭ＆Ａの要職をつとめた）幹部もロンドンで採用し、グループとして有機的な態勢が整った」

　「米セージェント（に関する環境）は０７年の出資以降、リーマンショックなどもあり厳しかった。看護師 求人しかしディール件数も倍程度に拡大し大手投資銀行から人材も入れ、非常によくなってきた。パイプラインに大型の案件も入っており、今年は期待している」

　　（INVESTMENTVIEWS）（ロイターニュース　江本 恵美、ティム・ケリー；　編集　宮崎亜巳）

【関連記事】
UPDATE1: 「ダイワ／ハリス世界厳選株Ｆ」が748億円の大型設定、11年設定額上位3本は株式投信に
住宅金融支援機構、次回ＳＢ型財投機関債主幹事に三菱ＵＦＪＭＳ・みずほ・大和ＣＭ指名＝市場筋
福岡県、期間20年公募公債主幹事に三菱ＵＦＪＭＳ・ＣＳ・大和ＣＭを指名＝市場筋
再送：福祉医療機構、期間3年・10年財投機関債主幹事に三菱ＵＦＪＭＳ・大和ＣＭ・みずほを指名＝市場筋
大和証Ｇ、5月にネット銀行「大和ネクスト銀行」の営業開始